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公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理事業

農地中間管理事業の骨格

農地の貸し借りに新しい制度が加わります!〜農地中間管理事業スタート〜

農地中間管理機構

地域内の分散し錯綜した農地の課題や利用を整理し、担い手ごとにまとまりのある形で農地が利用できるように配慮して貸し付けることを目的とした「農地中間管理事業」を実施するために知事が指定した法人です。
長野県においては、「公益財団法人長野県農業開発公社」が農地中間管理機構の指定を受けています。

農地中間管理事業

公社が実施する農地中間管理事業は次の事業です。
① 農用地等の借受け
② 農用地等の貸付け
③ 借受農用地等を貸し付けるまでに必要な条件整備
④ 借り受けた農用地等を貸し付けるまで間の管理
⑤ その他農地集積・集約に必要な業務

農地中間管理事業の骨格

農地中間管理事業の骨格

農地を貸したい人は

  • ①農地の属する市町村の農地中間管理事業の担当窓口までご相談ください。
  • ②地域の担い手の規模拡大または分散錯圃の解消につながるかどうかなどを検討し、農地の借り上げ期間や料金などをご相談いたします。
  • ③借受希望者に集積するうえで必要な場合は条件整備を実施することができます。

(注)農地として利用することが困難である農地などは、借り受けできない場合がございます。

農地を借りたい人は

  • ①公社が地域を定めて借受希望者の公募を行います。(必須)
    応募者の内容を整理し、公社ホームページで公表いたします。
  • ②公社の貸付先決定ルールに沿って、応募者の中から農地の利用者を定めた農用地利用配分計画書の原案を作成します。

(注)農地の貸付ルールに沿って公平な貸付を行います。

農地中間管理権※1

農地中間管理権とは、農地を担い手に貸し付けることを目的として、公社が取得する「賃借権または使用貸借による権利」です。

農用地利用配分計画※2

公社が定める事業規程(貸付ルール)に基き、応募者の中から農地の受け手を選定し、「農用地利用配分計画」としてとりまとめたものです。
この計画を知事が公告することで、公社から担い手への農地の権利移動が行われます。(農地法による農業委員会の許可は不要です。)

転貸等の制限に対する民法の例外※3

公社が農地中間管理権を有する農地の貸付けを行う場合には、貸主または賃貸人の承諾は必要ありません。(農地中管管理法第18条の7項)

公益財団法人長野県農業開発公社 長野県農地中間管理機構 〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県庁東庁舎 3階
TEL 026-234-0777
FAX 026-234-0796

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