農地を買いたい

買受者の要件

経営体	個人または農地所有適格法人
対象者	認定農業者（＊1）認定就農者（＊2）市町村基本構想水準到達者実質化された人・農地プランの中心経営体規模拡大意欲のあると認められる農業者
経営面積	農地取得後の経営面積（農地所有適格法人の場合は、常時従事する構成員の世帯数で除した面積）が、市町村の基準面積を超えること
面的集積	担い手支援事業の場合買い受ける農地が経営農地（自作地、借地、作業受託地）と併せておおむね1haの団地を形成すること。ただし、花卉等の集約栽培を行う場合、中山間地域（＊3）の場合は市町村及び農業委員会の意見を聴いて実施します。

＊1　農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた方
＊2　農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の認定を受けた方
＊3　農林統計による中間農業地域及び山間農業地域。

農地を買いたい方のメリット

契約書の作成や登記等の事務手続を公社がサポ－トします。
登記手続は公社が確実に行います
登記時の登録免許税率が10/1000に軽減されます。
＊利用権設定等促進事業による売買の場合：農地法3条は15/1000です。
不動産取得税が課税標準額の1/3が控除され軽減されます。
＊利用権設定等促進事業による売買の場合：農地法3条はる売買は控除措置の対象外です。
長期での低利な制度資金の融資を活用することができます
融資には金融機関での審査があります。
農地の取得に活用できる制度資金
公的機関なので確実、安心して取引することができます。

＊税の軽減措置は「農業振興地域内の農用地区域内の農地」が対象です。

売買には要件があります。
公社へ農地を売り渡すときは手数料がかかります。
売買事業のメニュ－により利息がかかる事業もあります。
ご相談は農地のある最寄りの公社事業所へお気軽にお問い合わせください。

農地の取得にご検討いただける制度資金

	農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	経営体育成強化資金
借入利率	特例　実質無利子一般 0.45～1.00% （令和5年9月19日現在）	1.00％（令和5年9月19日現在）
融資率	100％	80％（農地等取得の特例：1000万円までは負担額の100％）
償還方法	元利均等償還又は元金均等償還	元利均等償還又は元金均等償還
融資期間	25年以内（うち据置10年以内）	25年以内（うち据置3年以内（農地等取得の特例負担額1000万円まで5年以内））
返済方法	日本政策金融公庫の定めによります。	日本政策金融公庫の定めによります。
資金の使いみち	農業経営改善計画の達成に必要な次の資金農地等の取得、改良、造成費用施設・機械等の取得費用家畜の導入、育成費用果樹等の新植、育成、改植費用制度資金を除く負債整理資金等	青年等就農計画の達成に必要な資金農地の取得、農業用施設・機械など
担保・保証人	日本政策金融公庫の定めによります。	日本政策金融公庫の定めによります。
融資限度額	個人3億円法人10億円	負担額の80％でかつ個人1億5千万円以内法人5億円以内農地等取得の特例負担額1000万円まで負担額の100％
対象者	認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長等の認定を受けた個人・法人）＊個人の場合は簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件	認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人）

融資に関するご相談は日本政策金融公庫の支店、JAの金融窓口または資金取次金融機関窓口へお願いします。
認定農業者制度、認定新規新規就農者制度のご相談は市町村役場の農政担当課にお願いします。

その他の資金のご紹介

**JAアグリマイティーローン（長野県JAバンク）**
対象者	JAの組合員、一定の条件を満たす農業者等の方
資金の使いみち	農業生産に直結する設備資金・運転資金。農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金。地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金。再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金。自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金
借入利率	JA所定の利率
融資期間	長期資金：原則10年以内（据置期間3年以内）短期資金：1年以内
返済方法	長期資金証書借入における元金均等または元利均等返済。短期資金手形借入おける期日一括返済。
担保	長野県農業信用基金協会と協議のうえ決定
保証	原則として長野県農業信用基金協会の保証を利用いただきます。法人の場合は、原則として代表者を連帯保証人とします。法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
JAバンクの助成	JAバンク利子補給・保証料助成

融資に関するご相談は最寄りのJA金融窓口へお願いします。