土地の種類、農業利用目的ごとに通常の近傍類似地の取引価格を基礎として、その生産力等を勘案して必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めます。
著しく高額なものの買入れは実施しておりません。

公社は農業委員会等と連携し農地の利用者の掘り起こしを進めています。
思うように買い手がみつからず時間を要する場合があります。
借り受けを希望される農業者と調整が整う場合もあります。
公社は農地の貸借も実施しておりますのでご検討ください。

農地所有者自ら農地のある市町村農業委員会へ申出をお願いします。
農業委員会は、申出内容を勘案し、農業委員及び農地最適化推進委員が地域の担い手農業者等に対して利用調整に努めています。
公社は農業委員会と連携・協力して調整を進めます。